保守・点検

安心・安全を、
当たり前にする

建物で火災が発生した際、消防設備が正常に作動するために、設備の保守・点検は法律で義務付けられています。所定の期間内にメンテナンスや点検を行うことが必須であり、これは建物の管理者の義務でもあります。消防設備が正常に機能しないと、いざという時に設置している意味がなくなってしまいます。定期的な点検は、建物を出入りする人々の命を守るためになくてはならないものです。

点検内容

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機器点検

(6ヶ月に1回以上実施)
消火器や他の消防用設備の適切な設置状態、損傷の有無を確認するための点検が必要です。これにより、いつでも設備が正常に作動する状態を維持し、初期消火や避難時に役立てることができます。すべての機器が適切に配置され、使用可能な状態であることを確認いたします。

外観点検

(3ヶ月に1回を推奨)
消火設備の外観や設置場所の確認を行い、機器が見やすく、すぐに使用できる場所に配置されていることを確認します。また、外観からの破損や使用損耗がないかもチェックし、必要に応じて修繕や交換を行います。

機能点検

(蓄圧式:製造後6年目から 加圧式:製造後4年目から)
機能点検では消火器を実際に開封し、内部の状況を確認して適切に機能するかどうかを検証します。消火剤の劣化や噴射具合、圧力計の表示などを確認し、必要なメンテナンスを実施します。

総合点検

(1年に1回以上実施)
すべての消防設備または一部を実際に作動させることで総合的な機能を確認します。これには、警報音の確認や、放水試験などが含まれます。建物の防火安全を確保するため、点検基準に従い、あらゆる設備の実働確認を行います。
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点検設備品目

避難器具

火災時、避難が難しい高層階や混雑した場所から迅速に避難するための設備です。避難はしごや救助袋などが含まれ、これにより、安全かつ短時間での避難が可能です。どのような状況でも、安全に避難ができるよう設置されていなければならない設備のため、適切な設置とメンテナンスが重要です。

防火設備・排煙設備

火災発生時に設置された防火扉や防火シャッター、排煙口などが作動し、火災の延焼や煙の拡散を防止します。これにより、建物内の被害を最小限に抑え、消防活動をスムーズに進めることが可能になります。定期的な点検やメンテナンスにより、これらの設備が常に最適な状態で動作することを確認し、緊急時に効果的に使用できるよう保ちます。

非常警報設備

火災発生時に設置された非常ベルや自動式サイレンが鳴り、建物内の人々に火災の発生を知らせます。自動火災報知設備と連動して機能し、迅速な避難を促します。また、放送設備を介して詳細な指示を行うことも可能であり、安全な避難経路の確保にも役立ちます。

誘導灯・誘導標識

煙が充満している場合や夜間など視界が悪く避難経路がわからない状況でも、誘導灯・誘導標識があることですぐに非常口を見つけることが可能です。非常時、この明かりが暗く、見えにくくなると避難経路を自力で探すことは非常に困難です。避難口を示す誘導灯と誘導標識は、色や位置など視覚的に分かりやすく表示されており、混乱を避けるための要素として欠かせません。

スプリンクラー設備

水を利用した初期消火を行うため、自動で火災を感知し、消火活動を開始する設備です。各々の環境や用途に応じた最適なスプリンクラー設備があり、主に閉鎖型(湿式スプリンクラー設備・乾式スプリンクラー設備・予作動式スプリンクラー設備)、開放型、放水型(固定式・可動式)に分けられます。
鶴間防災システムでは上記すべての設備に対応可能です。

自動火災報知設備

火災時に煙、熱、炎を感知し、迅速に周囲に火災を知らせます。ビルやマンションなどの建物には自動火災報知設備システムを設置しますが、各種感知器(差動式スポット型感知器、定温式スポット型感知器、光電式分離型感知器、紫外線式スポット型感知器等)など様々な種類があります。

消火器具

初期火災の消火を目的とし、人が操作して使用します。消火器は種類も多様で、水消火器、泡消火器、粉末消火器などさまざまです。適切な選定と配置により、火災の被害を大幅に抑えることが可能です。消火器具の点検やメンテナンスも非常に重要であり、定期的な確認と整備を行うことで、火災時に確実に機能する状態を保持します。

消防設備交換の目安

経年劣化による設備不良は重大な事故を招く恐れがあります。
年数が過ぎている場合は交換が必要なことがありますので、鶴間防災システムへご相談ください。
項目
テキスト
消火器
10年
自動火災報知器 受信機
20年(内蔵畜電池は3~5年)
自動火災報知器 発信器
20年
煙式感知器
10年
熱式感知器
15年

消火栓開閉弁
18~20年
熱式感知器(半導体式)
10年
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対応エリア

鶴間防災システムは東京都町田市を拠点に、東京・神奈川全域で活動しております。
東京・神奈川に隣接する地域もご相談に応じて対応いたしますので、お気軽にお問い合わせください。